はじめに
2025年より新たに開始された「新事業進出補助金」は、中小企業が新たな市場や高付加価値事業に進出する際の設備投資などを支援する制度です。特に、既存事業とは異なる新たな事業への挑戦を後押しすることを目的としています。
本記事では、不動産業界における新事業進出補助金の活用可能性について、具体的な事例や注意点を交えて解説し、Conteriseの補助金・助成金コラムとして、読者の皆様に有益な情報を提供いたします。
新事業進出補助金の概要
新事業進出補助金は、中小企業が新たな事業分野に進出する際の設備投資や販路開拓などを支援する制度です。補助金額や補助率は、企業の規模や賃上げ要件の達成状況によって異なります。
補助金額と補助率の一例：
| 従業員数 | 補助上限額（通常） | 補助上限額（賃上げ特例） | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 20人以下 | 2,500万円 | 3,000万円 | 1/2 |
| 21～50人 | 4,000万円 | 5,000万円 | 1/2 |
| 51～100人 | 5,500万円 | 7,000万円 | 1/2 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 | 1/2 |
注：賃上げ特例は、事業終了時点で一定の賃上げ要件を達成した場合に適用されます。
不動産業への適用可能性
新事業進出補助金は、原則として不動産業も対象とされています。ただし、以下の点に注意が必要です。
補助対象となる経費
補助対象となる経費には、以下のようなものが含まれます。
- 建物費（新築・改築）
- 構築物費
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 広告宣伝・販売促進費
これらの経費は、不動産業においても適用可能です。例えば、建物の新築やリノベーション、システムの導入、広告宣伝などが該当します。
補助対象外となる経費
一方で、以下の経費は補助対象外となる可能性があります。
- 土地の取得費用
- 不動産の購入費用
- 仲介手数料
これらの経費は、補助金の対象外とされることが一般的です。そのため、不動産業への進出を検討する際には、これらの経費を自己資金で賄う必要があります。
活用事例
以下は、不動産業における新事業進出補助金の活用事例です。
事例1：空き家を活用した宿泊施設の開業
地方の空き家をリノベーションし、宿泊施設として運営する事業。建物の改築費用やシステム導入費用、広告宣伝費用などが補助対象となります。
事例2：テナントビルのリノベーション
老朽化したテナントビルをリノベーションし、シェアオフィスやコワーキングスペースとして運営する事業。建物の改築費用やシステム導入費用、広告宣伝費用などが補助対象となります。
申請時の注意点
新事業進出補助金の申請にあたっては、以下の点に注意が必要です。
- 事業計画の明確化：事業の目的や内容、収支計画などを明確にし、具体的な数値目標を設定することが重要です。
- 補助対象経費の確認：補助対象となる経費と対象外となる経費を正確に把握し、申請内容に反映させる必要があります。
- 申請書類の整備：必要な書類を漏れなく準備し、提出期限を守ることが求められます。
まとめ
新事業進出補助金は、不動産業への進出を検討する中小企業にとって、有力な支援制度となり得ます。ただし、補助対象となる経費や申請要件を正確に把握し、適切な事業計画を策定することが重要です。
Conteriseでは、補助金・助成金の申請支援サービスを提供しております。不動産業への進出をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
この記事の監修者
広告運用、WEBコンサルを請け負っております。
google,yahooは10年以上、SNS広告での運用経験も豊富です。
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・インフルエンサーマーケティング（美容系、食系、ママ系、ライフスタイル系）
【職歴】
2006年〜2012年までDMM.comで従事し、在籍期間は既存事業も含め、広告、ソーラーエネルギービジネスなど新規事業を多数経験。その後、キャリアアップを図りベンチャー企業に転職。そこではWEBマーケティング事業に携わり、マーケティングノウハウはもとより、チームのマネジメント、運用、売上や予算の管理などを経験。
2017年に株式会社コンテライズを設立し、現在に至る。
自身の経験から、2024年以降補は助金・助成金にも精通しコンサルタントとしても活動中。
【資格】
・Googleアナリティクス個人認定資格（GAIQ)
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