本規約は、株式会社コンテライズ（以下、「当社」といいます。）が提供するクラウドツールSEOanalyca（以下、「本サービス」といいます。）において共通する利用上の基本的条件を定めるものです。
第１条（本サービスの内容）
- 本サービスは複数の個別のサービスにより構成させています。具体的内容は別途当社が通知または公表するとおりとします。
- 当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、契約者は、これを予め承諾します。
- 当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとし、契約者は、これを予め承諾します。
- 個別サービスごとに当社が規約を定めた場合には、当該規約が本規約と重畳して適用され、矛盾抵触する部分がある場合には、個別サービスの規約が優先されます。
- 前各項に定める他、当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、契約者が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、契約者に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
- 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
- 本サービスが正確かつ完全であること
- 本サービスが永続的に稼働すること
- 本サービスが契約者の特定の目的に適合し、有用であること
第２条（アカウントの種別）
- 利用者は、当社が別途定める方法によって本サービス又は個別サービスごとのアカウントを取得して対象のサービスを利用するものとします。
- アカウントの種別により、利用可能なサービスの内容・利用料金が異なる場合があります。
第3条（利用申込・変更）
- 本規約において、利用者が本サービスの利用を当社に申し込み、当社がこれを承諾した場合における、当社との本サービスの利用上の契約関係を、利用契約といいます。
- 利用者は、本サービスの利用申込にあたって、本規約の中身を理解し、承認したものとします。また、契約希望者の登録事項が、全て正確であることを保証します。
- 本サービスをご利用いただく場合は、当社ウェブサイトからお申し込みいただくか、利用申込書が必要となります。
- 当社は、前項の手続きに沿って入力されたお申込み内容につき必要な審査を行い、お客様を承諾する場合、当該お申込み内容を登録情報として登録します。なお、お申込み内容の審査を行った結果、次のいずれかに該当する場合には、当社の判断によって承諾しないことがあります。
- お客様が、過去に本利用規約に違反した者である場合又は第２８条各項各号のいずれかに該当しもしくは該当するおそれがある場合
- お申込み内容に故意による虚偽の記載があった場合
- その他当社がお客様を不適当と判断した場合
- 利用者は、利用する個別サービス、アカウントの種類の追加、その他の契約条件の変更を希望する場合、当社指定の方法で申請するものとします。
第4条（アカウントの管理）
- 利用者は、アカウントの管理及び使用について一切の責任を負うものとし、利用者においてアカウントの使用上の過誤、管理不十分又は、第三者による不正使用等に起因して利用者が損害を被った場合においても、当社は当該損害について、利用者に対し一切の責任を負いません。
- 利用者のアカウントを利用して行われた設定、アクセス、作業その他の行為は、すべて利用者によって行われたものとみなされます。
- 利用者は、第三者にアカウント情報が漏洩した場合、速やかに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
第5条（権利の譲渡・貸与）
利用者は本サービスに関連する一切の権利（本サービスを利用する権利、アカウント、当社に対する損害賠償請求権を含む）について、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
第6条（名称等の届出・変更）
- 利用者は、本サービスの利用申込にあたって、社名（法人の支店が担当している場合の支店名、個人事業主の場合における屋号・事業主氏名を含む）、代表者名、本店所在地、代表電話番号、担当者電話番号、担当者メールアドレス（以下合わせて「届出事項」といいます）を当社に届け出るものとします。
- 利用者は、届出事項に変更があった場合は、当社に対し速やかに、当社指定の方法により、変更の事実を連絡するものとします。
- 前項の規定に従った届出事項の変更の連絡が無かったことを原因として、利用者への通知不能等の不利益が生じた場合において、当社は利用者に対し一切の責任を負いません。
第7条（契約の継承）
利用者である法人の合併等により利用者の地位が継承された場合は、当社に対し速やかに、継承があった事実を証明する書類を添えてその旨を連絡するものとします。
第8条（利用環境）
以下の各号に記載の事項は、利用者の費用と責任において行うものとします。
- 本サービスの利用に必要なものとして当社が指定するコンピュータ、インターネットへの接続環境、通信機器、タブレット、スマートフォン、ソフトウェア、レジスター等の調達
- 利用するコンピュータのオペレーティングシステム・ハードウェアの設定や利用者が本サービスを利用するにあたって必要となるネットワーク環境の整備（ファイアーウォール・ネットワークルーターの設定を含む）
第9条（提供地域及び時間）
- 本サービスの利用可能地域は、個別規約で特に定める場合を除き、日本国内のみとします。
- 本サービスに関して、日時・期間等は、全て日本時間を標準とします。
- 本サービス（サポートを除く）は、年中無休かつ１日24時間利用可能とします。ただし当社が指定する時間帯に行う定期的なメンテナンス作業等の間は、この限りではありません。
第10条（サポート）
- 当社は、特にサポートが提供されることを明示している契約形態にて契約する利用者に対し、当該利用者の問い合わせに対して、メール又は電話によって質問を受け付け、これに回答することによりサポートを行います。
- 問い合わせ受付時間は、平日10：00～13：00・14：00～17：00までとし、土曜、日曜、祝祭日、夏期休暇、冬期休暇を除きます。なお問い合わせ内容及び当社の繁閑の状況により回答が遅れる場合があります。
第11条（本サービスの中断）
- 当社は、以下の場合において、本サービスの全部又は一部の提供を中断する事ができるものとします。
- 設備の保守又は工事を実施する場合
- 本サービスのシステムメンテナンスを実施する場合
- 天災及び紛争等により本サービスの提供が不可能となった場合
- 当社は、前項（１）に基づき本サービスの提供を中断する場合は、その７日前までに通知します。ただし緊急やむをえない場合においてはこの限りではありません。
第12条（サービスの譲渡）
- 当社は、都合により本サービスの全部又は一部を、第三者に譲渡する場合があります。
- 当社は、前項の規定により本サービスを譲渡する場合は、本規約に基づく全ての当社の権利及び義務を継承及び売却、合併等により譲渡する事ができるものとします。また、利用者はこの場合において、当社がかかる権利及び義務を譲り受ける者に利用者の個人情報等の開示を行う事を予め了承するものとします。
第13条（情報の管理）
- 利用者は、本サービスを自らの責任において利用するものとします。
- 利用者は、利用者が本サービスに登録した情報に関し、かかる情報の閲覧者から問い合わせ、クレーム、請求等がなされた場合には、自らの名義と責任において対応するものとします。当社に連絡があった場合には、当社は利用者に対応を委譲することができるものとします。
第14条（著作物・データの利用）
- 当社が本サービス上で利用を許諾する当社又は第三者の著作物・データについては、当社が別途利用許諾条件を提示する場合があります。
- 本サービス上の運営上当社が取得する各種の情報については、利用者や個人を特定できず、利用者の機密情報を含まない情報とした上であれば、当社は、本サービスの改善のためや、独立した取引対象として使用することができるものとします。
第15条（情報の削除）
- 当社が次の何れかに該当すると判断した場合、当社は利用者が提供した情報等を削除する事ができるものとします。
- 第19条の利用停止に該当する場合。
- 利用者が第28条の禁止事項を行なった場合。
- その他、本サービスの保守・運営上必要と判断した場合。
- 利用契約が解約または終了したとき、当社は、利用者が当社の設備に蓄積したデータを保持する義務を負いません。
第16条（利用料金及びその支払方法）
- 本サービスの利用料は、各本サービスの案内において当社が別途明示するとおりです。
- 契約者は、当社に対し、本サービス利用の対価として、当社が別途定める利用料金を、当社が別途定める支払方法に従って、当社が別途定める支払期日までに支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要する費用は、契約者の負担とします。
- その理由を問わず、本契約の有効期間中に契約者が本サービスの提供を受けられなくなった場合又は受ける必要がなくなった場合でも、当社は利用料金の返還を行うことができません。
- 当社は、本サービスの内容の変更、事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって、利用料金の変更の必要が生じたときは、第29条に従い、利用料金を変更することができるものとします。
- 当社は、本サービスの一部の機能を、無料で提供することがあります。ただし、当社は、いつでも、第29条に従い、無料で提供している本サービスを有料にすることができるものとします。
- 当社は、利用開始時等において、本サービスの利用料を一定期間無償とする場合があります。その場合でも、本規約の定めは、利用料金の支払に関係するものを除き、同様に適用されます。
- 当社は、別途利用者の求めに応じ、利用者と個別に合意することにより、有償で、本サービスの利用に必要となる機器や什器を販売したり、翻訳等の役務を提供したり、前項の機能とは異なる機能を提供したり、他の利用者と異なる提供条件を提供したりする場合があります。この場合の初期費用や月額費用は当社が別途定める通りとします。
第17条（決済代行事業者の利用）
- 本サービスの利用にあたって、当社への銀行送金以外の方法によって支払いをする場合には、当社が指定する決済代行事業者への申込及び当該決済代行事業者からの承認が必要となります。当該申込及び承認の後、当該申込及び承認の後、決済代行事業者による決済が行なえず、且つ、 利用者が当社への銀行送金による支払いが行えない場合には、本サービスを利用できず、利用契約が解約されます。
- 前項の契約にあたっては、決済代行事業者が固有の審査を行います。当該審査を通過しない場合には、本サービスは利用できません。
第18条（有効期間）
- 利用契約の有効期間は、申込日を開始日とし、申込日の翌月１日より申込時に定めた契約存続年数・月数（以下「契約存続期間」といいます）が満了する日を終了日とします。申込時に契約存続期間の定めのない場合は6ヶ月間とします。
- 利用契約の有効期間は、当社及び利用者が、前条の有効期間の終了日の１ヶ月前までに、相手方に有効期間を更新しない旨を通知しない場合には、前契約存続期間と同期間、同条件にて更新され、その後も同様とします。
- 利用者が当社に対して前項の通知をする方法は、利用者から問合せフォーム又は書面に通知を行うことで、当該中途解約希望月の末日限りで、本契約を中途解約することができます。ただし、その場合に契約者は、中途解約日から契約期間の満了日までの期間に対応する利用料金を、中途解約日までに、一括して当社に支払わなければならないものとします。
第19条（利用の停止）
当社は、利用者が以下の各号に該当する場合において、利用者に通知することなく、本サービスの提供を停止する事ができるものとします。
- 利用契約上の債務支払いの怠り又は、怠る恐れがある場合。
- 利用者が法令に違反する態様で本サービスを利用した場合。
- 利用者が第28条の禁止事項を行なった場合。
- 利用者が当社が禁止する情報を本サービス上に掲載した場合。
- 利用者が本規約に定める利用者としての義務に違反した場合。
- 利用者として不適当と当社が判断した場合。
第20条（当社による解除）
- 当社は、前条各号の事由に該当した場合、利用者が該当した日から２週間以内に当該停止の原因となった事由を解消しない場合、利用契約を解除することができます。
- 当社は、前項の規定により利用契約を解除する場合は、利用者に対し、予め通知します。ただし緊急やむをえない場合においてはこの限りではありません。
第21条（遅延損害金）
利用者は、利用契約に基づく各種料金の支払を怠った場合は、当社に対し、年利14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第22条（通知）
- 当社から利用者への通知は、下記の各号のいずれかにより行うものとします。
- 書面による通知
- 本サービス又は当社のホームページ上への掲示
- 電子メールによる通知
- 前項の規定に基づき当社から利用者への通知が発送、掲載、送信された時点をもって利用者への通知完了とみなし、利用者が通知を確認しなかった事により不利益を被った場合も、当社は利用者に対し一切責任を負わないものとします。
第23条(機密保持)
- 本規約において機密情報とは、利用契約の締結の前後、口頭、書面等の伝達手段を問わず、利用者が本サービスに保存した情報（利用者が公開するように設定した情報・保存時の本サービスの仕様上公開が想定されているものを除きます）、利用者が当社に開示した個人情報、及び、機密であることを明示して開示したその他の情報をいいます。ただし以下の各号に該当する情報は除かれるものとします（ただし（２）から（４）に該当する情報であっても個人情報はこの限りでありません）。
- 本契約締結後、書面により機密情報から除外することに同意した情報
- 開示以前に公知であった情報及び開示以降当社の責めに帰せずして公知となった情報
- 独自に保有していた情報又は独自に開発した情報
- 機密保持義務を負うことなく第三者から入手した情報
- 本規約において個人情報とは個人（生死を問わない。本契約において以下同じ。）に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます）をいいます。
- 当社は、機密情報を、第三者に開示・漏洩しないものとします。但し、以下の各号の何れかの場合はその限りではありません。
- 刑事訴訟法その他法令の定めに基づく開示請求がある場合。
- 弁護士、公認会計士、税理士等法令上の守秘義務を負う者に対して、これらの者が当社より委託を受けた業務を遂行する上で、必須となる情報を開示する場合。
第24条（個人情報の保護）
- 当社は、個人情報について、本サービスの円滑な提供を確保する為に必要な期間中、これを複製・保存する事ができるものとします。
- 当社は、「個人情報の保護に関する法律」その他関係法令及びこれらの関係法令を遵守し、役員はじめ全ての従業者が、取り扱う個人情報の重要性を認識するとともに、漏洩、盗用、改ざん、滅失及び毀損を防止するための合理的な安全管理措置を執ります。
- 当社は、個人情報を本人以外の者に開示・提供せず、本サービスの提供の為に必要な範囲を超えて利用してはならないものとします。ただし法令上の除外事由に該当する場合には、この限りではありません。
第25条（利用者の責任）
- 利用者は本規約のみならず、当社が随時通知する内容に従って本サービスを利用するものとします。
- 利用者は本サービスを利用する事業において必要となる営業許可等を適切に維持するものとします。当社からの求めがあった場合には、営業許可証の写し等を当社に交付するものとします。
- 本サービスの利用により利用者が第三者に与えた損害、不利益等に関しては、利用者が一切の責任を負うものとします。
- 利用者は、本サービスの利用により他の第三者との間で紛争が生じた場合、あるいは第三者に対して損害を与えた場合は、自己の費用と責任で損害を賠償し又は紛争を解決するものとします。
- 利用者が本規約に違反する行為又は違法な行為により当社に損害を与えた場合、当社に対してかかる損害を賠償する責任を負うものとし、再発防止の措置を取るものとします。
第26条（紛争処理と損害賠償）
- 契約者は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
- 契約者が、本サービスに関連してコンテンツパートナーを含む第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、契約者の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。
- 当社が、契約者による本サービスの利用に関連してコンテンツパートナーを含む第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は、契約者の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、 その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。
- 当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意又は過失により契約者に損害を与えた場合について、これを賠償するものとします。 その場合に、賠償すべき損害の範囲は、契約者に現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益を含む特別の損害は含まない。）ものとし、賠償すべき損害の額は、 当該損害発生時までに契約者が当社に現実に支払った利用料金の直近１年間（契約期間が１年間に満たない場合は、当該契約期間）の総額を限度とします。 なお、本条は、債務不履行、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
第27条（反社会勢力の排除）
- 当社及び契約者は、それぞれ相手方（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含みます。）が反社会的勢力等であることが判明した場合は、何らの催告又は通知等を要せず、本契約を解除することができるものとします。
- 当社及び契約者は、それぞれ相手方（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含みます。）が反社会的勢力等と次の各号の一つにでも該当する関係を有することが判明した場合は、何らの催告又は通知等を要せず、本契約を解除することができるものとします。
- 反社会的勢力等によって、経営を支配される関係
- 反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
- 自己または第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を与えるなど、反社会的勢力等を利用している関係
- 反社会的勢力等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関係
- その他役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等との非難されるべき関係
- 当社及び契約者は、それぞれ相手方（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含みます。）が自らまたは第三者を利用して次の各号にでも該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができるものとする。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた要求行為
- 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社又は契約者及び当社又は契約者の関係者の信用を棄損し、又は業務を妨害する行為
- その他前記各号に準ずる行為
- 当社又は契約者が、本条各項の規定により本契約を解除した場合には、その相手方に損害を生じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により当社又は契約者に損害が生じたときは、本契約を解除された当事者はその損害を賠償するものとします。
第28条（禁止事項）
利用者は、以下各号の行為を行ってはならないものとします。
- 他の契約者のアカウントを不正に使用する行為
- 未承諾メール等の法律で禁止される電子メールの送信行為
- スパム行為
- 当社、他の契約者、その他の第三者又は本サービスに損害を与える行為
- 他者の財産や肖像権、第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為
- 他の契約者や第三者を誹謗中傷し名誉等を傷つける行為
- ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為
- わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは表示する行為又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
- 詐欺等の犯罪に結びつく行為
- 他者になりすまし本サービスを利用する行為
- 公序良俗に反する行為あるいは公序良俗に反する情報を他の契約者に提供する行為
- 前条にて禁止される反社会勢力との関与行為
- 選挙の事前運動又はこれに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
- ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
- 法令に違反する行為
- 回線に過度の負担のかかる行為
- 本サービスの運営に支障を与える行為
- 前各号に定める行為を助長する行為
- 前各号に該当する恐れがあると弊社が判断する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第29条（本規約の変更）
- 当社は、内容に応じて適切な期間を定めて利用者に通知することにより、本規約（個別のサービスにかかる規約を含みます）を変更することができます。ただし、変更内容が相手方の利益に適合する、または、契約した目的に反せず、かつ、合理的な場合には、利用者の事前通知なく変更ができる。
- 契約の変更について異議のある場合は、遅滞なく当社にその旨通知して、対応につき協議するものとします。
第30条（当社の義務及び責任）
- 当社は、本サービスが、円滑かつ継続的に運用されるように努めます。
- 当社は、本サービスの性能・仕様・設計等に不具合・不適切・瑕疵・バグ等の無いことを保証するものではなく、利用者が本サービスの利用上被った損害（使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますが、これらには限定されません。）について、契約不適合責任、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の賠償責任を負わないものとします。ただし損害の発生にあたり当社に故意又は重大な過失があった場合はこの限りではありません。
- 前項ただし書の規定による当社の責任は、当社が利用者より受けた本サービスの費用の１ヶ月分相当額を上限とし、それを超える額については、すべて免責されるものとします。
- 本条に基づく当社の責任は、下記の各号の要件が全て満たされている事を条件とします。
- 利用者が、当社より要請を受けた場合に、本サービスの不具合の詳細を速やかに当社に通知すること。
- 利用者が、当社より要請を受けた場合に、不具合に関する追加の情報を提供し、その他合理的な協力を行うこと。
- 利用者が、第28条の禁止行為を行っていなこと。
第31条（制限事項、無保証及び免責）
以下の制限事項、無保証事項により利用者において発生した損害、対応費用等について、当社は、当社の過失の有無を問わず、一切これを補償する義務を負わないものとします。
- 本サービスは本サービスの開発時点におけるインターネット、OS、ウェブブラウザ（以下、「利用環境」といいます。）の技術仕様に準拠して開発されています。そのため利用環境の技術仕様が変更になった場合には、情報の送信、掲載、変更、更新、削除が行なえず、又は不具合が発生する場合があります。
- 本サービスは当社が推奨環境とした利用環境でのみ利用可能性が検証されています。推奨環境以外での動作は保証されない他、推奨環境以外で利用した場合には意図しない動作をする場合があります。
- 本サービスは、サイト間連携、メールの送信やSNSサイトへの情報送信等、当社の管理範囲外であるサービスに接続して処理を行う機能を含んでいる場合がありますが、当該接続先が正常に稼働していない場合や仕様変更があった場合には、当該接続が正常に行えない場合があります。
- 利用者が当社とは関係なく導入する他のプログラムや連携するサービスとの干渉やその他の悪影響を、当社が事前・事後に検証することはできません。そのためかかる他のプログラムやサービスの動作に影響を与えないことは保証されません。
- 利用環境の技術仕様に追加、変更等が発生した場合には、当社はこれに対応すべく本サービスの修正を無償で行いますが、その完了時期は保証されません。その間、本サービスが正常に利用できない場合があります。
- 前号の定めにかかわらず、当社が個別の利用者のために行った本サービスの追加・修正部分（以下、「カスタマイズ部分」といいます。）に関して、利用環境等の技術仕様の変更により、カスタマイズ部分の修正を行わなければ同利用者が本サービス又はカスタマイズ部分を正常に利用し得ない場合であって、利用者がカスタマイズ部分の利用の継続を希望する場合には、当社と利用者とで協議して同修正の委託条件を定め、当社に同修正を委託するものとします。
- 本サービスは一般的な利用者（利用者のウェブサイトへの訪問者を含みます）が通常想定する方法にて利用する場合に不具合が発生しないことを基準として開発されています。利用者が想定外の方法で利用したり、仕様外の情報等を送信したりした場合には、情報の送信、掲載、変更、更新、削除が行なえず、又は不具合が発生する場合があります。
- 本サービスにおけるデータの維持について、当社は細心の注意を払い各種対策を行いますが、停電・落雷・地震・火災・風水害、データ保存機器の故障、プログラムの不具合・誤作動、開発・運用時の設定ミス、悪意ある第三者による攻撃等により、本サービス内のデータが失われる恐れがあります。本サービスに保存中のデータについては、利用者が自らバックアップを行っておく必要があります。バックアップを行わない場合には、不意にデータが失われ、その復旧が不可能となる場合があります。
- 本サービスは情報システムとしての性質上常時継続稼働が保証されるものではありません。
- 当社は、利用者の情報が外部に漏洩することの無いよう合理的な安全対策を行いますが、利用者が当社に提供した情報が漏洩しないことを保証するものではありません。
- 前各号に定めるものの他、当社は、本サービスの仕様、品質、性能等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、利用者への特定の目的への適合性、商業性、市場性等を保証するものではありません。
第32条（連絡）
- 当社から契約者への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で契約者に到達したものとします。
- 契約者から当社への連絡は、当社所定の問合せフォーム宛、又は、書面で当社の本店に郵送する方法で行うものとします。当社は、上記以外からの問い合わせについては、対応する義務を負いません。
第33条（準拠法）
本規約の準拠法は、日本法とします。
第34条（管轄裁判所）
本サービスに関連して契約者と当社の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第35条（協議）
本規約に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、当社と利用者とで協議し、円満に解決を図るものとします。