「業務効率化のためにITツールを導入したいけど、すぐに動かせる資金がない…」
そんな中小企業や小規模事業者の方に注目を集めているのが、経費の一部を補助してくれる『IT導入補助金』です。2023年度のIT導入補助金では、導入費用の2/1〜3/4、最大450万円の補助金を受け取ることができます。
ただ、IT導入補助金の内容や申請方法が非常に複雑なため、理解できない方も多くいらっしゃいます。
そこで本記事では、IT導入補助金2023について、申請方法や補助対象、注意点などを網羅的かつ誰でも理解できるようにわかりやすく解説いたします。
補助金を使って、お得にITツールを導入し、事業の売上アップを目指していく方はぜひご覧ください。
目次
IT導入補助金とは？
IT導入補助金（正式名称：サービス等生産性向上IT導入支援事業）とは、中小企業や小規模事業者が生産性の向上につながるITツールを導入する際、経費の一部を国（経済産業省）から補助してもらえる制度です。
働き方改革や賃上げ、インボイス制度の導入など、近年の制度変更に対応するため、政府がIT導入補助金を作りました。
助成金と異なる点は、全員に必ず支給されるわけではないことです。IT導入補助金が採択されるためには、審査があります。
他の補助金と異なる点は、申請方法です。中小企業や小規模事業者の交付申請者は、IT導入支援事業者と協力をして申請しないといけません。
補助金の交付申請はITツールを導入する企業が行うのですが、申請手続きのサポートや実施支援、アフターサポートなどをIT導入支援事業者から受けられるのが、IT導入補助金の特徴になります。
IT導入支援事業者とは？
IT導入支援事業者とは、企業がIT導入補助金を申請する際のサポートをする共同事業者（パートナー）のことです。
中小企業や小規模事業者の生産性向上のため、ITツールの導入や事業計画策定の支援、各種申請手続きのサポートを行います。
IT導入支援事業者の多くは、IT導入補助金の対象ツールを提供しているITベンダー、もしくは対象ツールの販売会社です。
IT導入補助金を利用する場合は、導入するITツールや申請枠・類型だけでなく、IT導入支援事業者選びも重要になります。
- 導入するITツールがすでに決まっている場合：
対象のITツールを提供しているIT導入支援事業者に問い合わせをして、どんなサポートをしてくれるのか聞きましょう。 - 導入するITツールがまだ決まっていない場合：
どんなITツールを導入するのか、公式サイトの『IT導入支援事業者・ITツール検索』から探しましょう。もし自社と取引しているITベンダーや販売会社がある場合は、IT導入支援事業者に登録しているか聞いてみると良いです。 - 弊社のツール『SEOanalyca』を導入したい場合：
弊社もIT導入支援事業者であり、『SEOanalyca』が補助金対象ツールとなります。補助金を利用したい方はこちらからお問い合わせください。
IT導入補助金2023とは？3つの分類
2023年度のIT導入補助金である『IT導入補助金2023』は、以下3つに大きく分類されます。
- 通常枠（A・B類型）：
生産性の向上につながるITツールが対象。 - セキュリティ対策推進枠：
サイバーセキュリティ対策の強化につながるITツールが対象。 - デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・商流一括インボイス対応類型・複数社連携IT導入類型）：
生産性向上だけでなく、インボイス制度への対応も見据えつつ、デジタル化を推進するITツールが対象。
それぞれの申請枠や類型によって、対象ツールや経費、補助率が異なるため、自社が導入したいITツールはどれに該当するのか確認する必要があります。
IT導入補助金2023の補助額・補助率・補助対象
それぞれの申請枠や類型によって、補助額や補助率、補助対象が異なるため、こちらで詳細に解説します。
①通常枠（A・B類型）
| 通常枠のA類型 | 通常枠のB類型 | |
| 補助額 | 5万～150万円未満 | 150万～450万円以下 |
| 補助率 | 1/2以内 | |
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費 | |
IT導入補助金の通常枠は、A類型とB類型の2種類があります。
2種の類型は、導入するソフトウェアのプロセス（機能）の数によって分類されます。
ソフトウェアのプロセス（全7種）
- 顧客対応・販売支援
- 決済・債権債務・資金回収
- 供給・在庫・物流
- 会計・財務・経営
- 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
- 業種固有
- 汎用・自動化・分析ツール
通常枠のA類型：
全7種のプロセスのうち、1種類以上が該当するソフトウェアが対象です。
通常枠のB類型：
全7種のプロセスのうち、4種類以上が該当するソフトウェアが対象です。かつ必須要件として、従業員の賃上げ目標計画を実行しないといけません。
A類型・B類型どちらも生産性向上を図ることを目的としており、決済や勤怠、会計管理などの機能を備えるソフトウェアに適用されます。
②セキュリティ対策推進枠
| セキュリティ対策推進枠 | |
| 補助金額 | 5万円～100万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助対象 | サービス利用料（最大2年分） |
セキュリティ対策推進枠は、中小企業や小規模事業者のサイバーセキュリティの強化を目的として作られました。
サイバーインシデントで事業継続が難しくなる事態を回避したり、サイバー攻撃によって起こる供給制限や価格高騰リスクを減らすための支援です。
補助金が適用される対象ソフトウェアは、情報処理推進機構サイトの『サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト』に掲載されているサービスとなります。
③デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型・商流一括インボイス対応類型）
IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠は、下記の3種類があります。
- デジタル化基盤導入類型
- 商流一括インボイス対応類型
- 複数社連携IT導入類型
デジタル化基盤導入枠『デジタル化基盤導入類型』
| デジタル化基盤導入類型 | ||||
| ITツール | PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機 | レジ・券売機等 | ||
| 補助額 | ～50万円以下部分 | 50万円超～350万円部分 | 10万円以下 | 20万円以下 |
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 | 1/2以内 | |
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費 | |||
デジタル化基盤導入枠のデジタル化基盤導入類型は、複数の企業が連携して申請することはできず、1社でのみ申請が可能です。
対象となるITツールは、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトのソフトウェアだけでなく、PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機・レジ・券売機などのハードウェアも補助金の対象となります。
補助額・補助率は、ソフトウェアはITツールに備わっている機能の数によって変わり、ハードウェアは対象ツールによって変わります。
ソフトウェアの機能（全4種）
- 会計ソフト
- 受発注ソフト
- 決済ソフト
- ECソフト
上記4種類の機能のうち、1機能を満たす場合：
補助額〜50万円以下、補助率3/4となります。
上記4種類の機能のうち、2機能以上を満たす場合：
補助額50万円～350万円、補助率2/3となります。
PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機の場合：
補助額〜10万円以下、補助率1/2となります。
レジ・券売機などの場合：
補助額〜20万円以下、補助率1/2となります。
デジタル化基盤導入枠『商流一括インボイス対応類型』
| 商流一括インボイス対応類型 | |
| 補助金額 | ～350万円 |
| 補助率 | 中小企業・小規模事業者等：2/3以内その他の事業者等：1/2以内 |
| 補助対象 | クラウド利用料（最大2年分） |
デジタル化基盤導入枠の商流一括インボイス対応類型は、インボイス制度に対応した受発注の機能を備え、かつITツールを導入する発注者が受注者にアカウントを無償で発行・利用させることのできる機能を備える場合のみ利用できる補助金です。
商流一括インボイス対応類型のみ、大企業も補助対象者になります。
補助額は350万円以下。補助率は、中小企業や小規模事業者の場合は2/3以内、その他の事業者の場合は1/2以内です。
デジタル化基盤導入枠『複数社連携IT導入類型』
| 複数社連携IT導入類型 | ||||
| デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費 | デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費 | |||
| 補助額 | (1)基盤導入経費 | (2)消費動向等分析経費 | 代表事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費 | |
| ～50万円以下部分 | 50万円超～350万円部分 | 50万円×グループ構成員数（上限額3,000万円） | ((1)+(2))×10%に補助率2/3を乗じた額もしくは200万円のいずれか低い方（上限額200万円） | |
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 | ||
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料（1年分）・導入関連費 | ー | |
デジタル化基盤導入枠の複数社連携IT導入類型とは、生産性向上のために複数の中小企業や小規模事業者が連携してソフトウェアを導入する際の支援や、効率的な連携のための費用などを含めて支援するものです。
つまり、複数の中小企業や小規模事業者が連携して同一事業を実施する場合のみ申請できます。
商店街振興組合や商工会などの商工団体や、地域のまちづくりや商業活性化の事業に取り組む中小企業者（団体）などが対象者にあたります。
対象となるソフトウェアとしては、デジタル化基盤導入類型と同じITツール4種類の他に、消費動向分析システムや経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システムなども対象となります。
※補助額の計算はかなり複雑なため、詳細を知りたい方はIT導入補助金2023公式サイトよりご確認ください。
IT導入補助金対象者の条件
IT導入補助金の対象者となる条件が、中小企業と小規模事業者でそれぞれ決められています。
中小企業の場合
資本金と従業員数が下記の規程以下の中小企業が補助金対象となります。
| 業種 | 資本金 | 従業員 |
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 | 0.5億円 | 100人 |
| 小売業 | 0.5億円 | 50人 |
| ゴム製品製造業 | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 0.5億円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
小規模事業者の場合
従業員数が下記の規程以下の小規模事業者が補助金対象となります。
| 業種 | 従業員 |
| 商業・サービス業 | 5人 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人 |
| 製造業・その他 | 20人 |
上記以外にも、中小企業と小規模事業者で共通して求められる条件がいくつかあります。全てお伝えできませんが、ここでは重要な項目のみ紹介します。
- 交付申請時点で、日本国において登録されている個人または法人で、日本国内で事業を行っている
- 交付申請の直近月で、申請者の事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上
IT導入補助金対象にならない場合の条件
補助金の対象外となる場合の条件もあるため、すべて紹介します。
- 下記①〜⑥のいずれかに該当する事業者
①株式の総数or出資価格の総額1/2以上を同じ大企業が所有する中小企業や小規模事業者
②株式の総数or出資価格の総額2/3以上を大企業が所有する中小企業や小規模事業者
③大企業の役員or職員をかねている人が、役員総数の1/2以上を占める中小企業や小規模事業者
④株式の総数or出資価格の総額を①～③に該当する中小企業や小規模事業者が所有する中小企業や小規模事業者
⑤①～③に該当する中小企業や小規模事業者の役員or職員を兼ねている人が、役員総数の全てを占める中小企業や小規模事業者
⑥直近過去3年分の各年or各事業年度の課税所得の年平均額が15億円以上の中小企業や小規模事業者 - IT導入補助金2023のIT導入支援事業者に登録済み、もしくは登録予定の事業者
- 経済産業省or中小機構から補助金等指定停止措置or指名停止措置されている事業者
- 過去1年で労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者
- 暴力団員による不当な行為防止の法律に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者
- 宗教法人
- 同窓会・PTA・サークルなど、法人格のない任意団体
- 本事業の目的から適切でないと経済産業省or中小機構or事務局が判断する者
IT導入補助金2023のメリット
IT導入補助金2023のメリットは大きく7つあるため、1つずつ解説します。
メリット1：お得にITツールを導入できる
IT導入補助金を活用することで、ITツール導入に必要な費用の一部を軽減できます。導入費の1/2から3/4のコスト削減が可能です。
メリット2：補助金が下りないリスクなし
ITツールが購入できるのは、IT導入補助金の交付決定後になります。そもそも採択されないと購入手続きができないため、購入したのに補助金が下りないリスクはありません。
メリット3：何回でも申請できる
もしIT導入補助金が一度不採択になったとしても、同年度内であれば何回でも再申請が可能です。2023年度も複数回の申請受付期間が設けられています。
メリット4：返済する必要なし
IT導入補助金は融資と違い、導入後の事業実績報告を適正に行っていれば、原則として返済する必要はありません。ただし、補助金交付後に不正行為や情報漏洩などがあった場合は、補助金の返還を求められます。
メリット5：幅広い業種で活用できる
IT導入補助金の対象企業は、中小企業や小規模事業者に限られていますが、対象業種が幅広いため、他の補助金が対象外で諦めていた企業でも申請できる可能性があります。
メリット6：業務効率化につながる
ITツールを導入することで、業務の効率化や生産性のアップにつながります。企業の課題を解決するITツールの導入が、会社の売上に大きく貢献するでしょう。
メリット7：社員のモチベーションアップ
ITツールの導入によって、社員のモチベーションアップや離職率を下げることも可能です。手間と時間のかかっていた業務が、ITツールの効率化で空いた時間を重要な業務に割いたり、残業が減ることにつながるでしょう。
IT導入補助金2023のデメリット
IT導入補助金2023はメリットだけでなく、デメリットもあります。
デメリット1：すぐに支給されるわけではない
IT導入補助金は、ITツールを導入してから後払いで支給されるため、最初は自社で購入費の全額を支払わなければなりません。そのため、キャッシュフローを考えておく必要があります。
デメリット2：書類の準備に手間がかかる
IT導入補助金の申請には、必要書類を準備しなければなりません。必要書類の内容が採択されるかに大きく関わるため、準備に時間がかかることもあります。
デメリット3：必ず採択されるわけではない
IT導入補助金の審査に必ず通るとはかぎりません。IT導入補助金の採択率は平均40％程度のため、申請しても補助金がもらえない可能性もあります。
デメリット4：限られたITツールしか導入できない
IT導入補助金を活用できるツールは、IT導入支援事業者が事務局に登録したITツールのみになります。登録されていないITツールは、IT導入補助金の対象外です。
デメリット5：定期的な実績報告が必要
IT導入補助金を受け取るためには、売上などの事業実績を報告しないといけません。報告を行わないと、補助金を返還しないといけなくなるため、注意が必要です。
IT導入補助金2023のスケジュール（締切日・交付決定日）
IT導入補助金2023のスケジュールは、枠と類型によってそれぞれ異なります。
①通常枠（A・B類型）のスケジュール（締切日・交付決定日）
| 前期 | 1次締切分 | 締切日 | 2023年4月25日（火）17:00 |
| 交付決定日 | 2023年5月31日（水） | ||
| 2次締切分 | 締切日 | 2023年6月2日（金）17:00 | |
| 交付決定日 | 2023年7月11日（火） | ||
| 3次締切分 | 締切日 | 2023年7月10日（月）17:00 | |
| 交付決定日 | 2023年8月22日（火）（予定） | ||
| 4次締切分 | 締切日 | 2023年7月31日（月）17:00 | |
| 交付決定日 | 2023年9月12日（火）（予定） | ||
| 後期 | 5次締切分 | 締切日 | 2023年8月28日 (月) 17:00 |
| 交付決定日 | 2023年10月12日 (木) (予定) | ||
| 6次締切分 | 締切日 | 2023年10月2日 (月) 17:00 | |
| 交付決定日 | 2023年11月6日 (月) (予定) | ||
| 7次締切分 | 締切日 | 2023年10月30日 (月) 17:00 | |
| 交付決定日 | 2023年12月4日 (月) (予定) |
②セキュリティ対策推進枠のスケジュール（締切日・交付決定日）
| 前期 | 1次締切分 | 締切日 | 2023年4月25日（火）17:00 |
| 交付決定日 | 2023年5月31日（水） | ||
| 2次締切分 | 締切日 | 2023年6月2日（金）17：00 | |
| 交付決定日 | 2023年7月11日（火） | ||
| 3次締切分 | 締切日 | 2023年7月10日（月）17:00 | |
| 交付決定日 | 2023年8月22日（火）（予定） | ||
| 4次締切分 | 締切日 | 2023年7月31日（月）17:00 | |
| 交付決定日 | 2023年9月12日（火）（予定） | ||
| 後期 | 5次締切分 | 締切日 | 2023年8月28日 (月) 17:00 |
| 交付決定日 | 2023年10月12日 (木) (予定) | ||
| 6次締切分 | 締切日 | 2023年10月2日 (月) 17:00 | |
| 交付決定日 | 2023年11月6日 (月) (予定) | ||
| 7次締切分 | 締切日 | 2023年10月30日 (月) 17:00 | |
| 交付決定日 | 2023年12月4日 (月) (予定) |
③デジタル化基盤導入枠のスケジュール（締切日・交付決定日）
デジタル化基盤導入枠のデジタル化基盤導入類型スケジュール
| 前期 | 1次締切分 | 交付決定日 | 2023年4月25日（火）17:00 |
| 交付決定日 | 2023年5月31日（水） | ||
| 2次締切分 | 締切日 | 2023年5月16日（火）17:00 | |
| 交付決定日 | 2023年6月21日（水） | ||
| 3次締切分 | 締切日 | 2023年6月2日（金）17:00 | |
| 交付決定日 | 2023年7月11日（火） | ||
| 4次締切分 | 締切日 | 2023年6月20日（火）17:00 | |
| 交付決定日 | 2023年8月1日（火）（予定） | ||
| 5次締切分 | 締切日 | 2023年7月10日（月）17:00 | |
| 交付決定日 | 2023年8月22日（火）（予定） | ||
| 6次締切分 | 締切日 | 2023年7月31日（月）17:00 | |
| 交付決定日 | 2023年9月12日（火）（予定） | ||
| 後期 | 7次締切分 | 締切日 | 2023年8月28日 (月) 17:00 |
| 交付決定日 | 2023年10月12日 (木) (予定) | ||
| 8次締切分 | 締切日 | 2023年9月11日 (月) 17:00 | |
| 交付決定日 | 2023年10月24日 (火) (予定) | ||
| 9次締切分 | 締切日 | 2023年10月2日 (月) 17:00 | |
| 交付決定日 | 2023年11月6日 (月) (予定) | ||
| 10次締切分 | 締切日 | 2023年10月16日 (月) 17:00 | |
| 交付決定日 | 2023年11月20日 (月) (予定) | ||
| 11次締切分 | 締切日 | 2023年10月30日 (月) 17:00 | |
| 交付決定日 | 2023年12月4日 (月) (予定) | ||
| 12次締切分 | 締切日 | 2023年11月13日 (月) 17:00 | |
| 交付決定日 | 2023年12月18日 (月) (予定) |
デジタル化基盤導入枠の商流一括インボイス対応類型スケジュール
| 前期 | 1次締切分 | 締切日 | 2023年7月10日（月）17:00 |
| 交付決定日 | 2023年8月22日（火）（予定） | ||
| 2次締切分 | 締切日 | 2023年7月31日（月）17:00 | |
| 交付決定日 | 2023年9月12日（火）（予定） | ||
| 後期 | 3次締切分 | 締切日 | 2023年10月2日 (月) 17:00 |
| 交付決定日 | 2023年11月6日 (月) (予定) | ||
| 4次締切分 | 締切日 | 2023年10月30日 (月) 17:00 | |
| 交付決定日 | 2023年12月4日 (月) (予定) |
デジタル化基盤導入枠の複数社連携IT導入類型スケジュール
| 前期 | 1次締切分 | 締切日 | 2023年5月31日（水）17:00 |
| 交付決定日 | 2023年7月11日（火） | ||
| 2次締切分 | 締切日 | 2023年7月31日（月）17:00 | |
| 交付決定日 | 2023年9月中旬予定 | ||
| 後期 | 3次締切分 | 締切日 | 2023年10月2日 (月) 17:00 |
| 交付決定日 | 2023年11月16日 (木) (予定) |
詳細なスケジュールを知りたい方は、下記のIT導入補助金の公式サイトをご確認ください。
IT導入補助金2023の申請方法（全体の流れ）
IT導入補助金2023の申請でやるべきことは、全9ステップあります。
STEP1：ITツールとIT導入支援事業者を選ぶ
まずは導入するITツールを決めなければいけません。自社のどんな課題を解決するITツールを導入するのか、公式サイトの『IT導入支援事業者・ITツール検索』から選定しましょう。
IT導入支援事業者選びは、採択率に関わる重要な工程です。必要書類や申請をしっかりサポートしてくれる支援事業者を選びましょう。
STEP2：gBizIDプライムのアカウント取得
IT導入補助金を申請するには、gBizIDプライムのアカウントが必要になります。gBizIDとは、さまざまな行政サービスを利用するための共通認証システムです。
まだ持っていない場合は、gBizID公式サイトからアカウントを作成しましょう。
※gBizIDプライムのアカウントID発行まで約2週間かかるため、早めに作成しておくことをおすすめします。
STEP3：SECURITY ACTIONの宣言
IT導入補助金を申請するには、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の実施する「SECURITY ACTION」へ宣言する必要があります。SECURITY ACTIONとは、中小企業や小規模事業者が情報セキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言する制度です。
SECURITY ACTIONの一つ星、もしくは二つ星のアカウントIDの入力が必要になります。
まだの場合は、SECURITY ACTION自己宣言サイトから自己宣言しましょう。
STEP4：みらデジ経営チェック
IT導入補助金を申請するには、みらデジ経営チェックを行う必要があります。みらデジ経営チェックとは、経営課題やデジタル化に対する取り組み状況などを確認するチェック&サポートツールです。
また未チェックの場合、みらデジ公式サイトからみらデジ経営チェックをしましょう。
STEP5：IT導入補助金の交付申請
IT導入支援事業者から招待される『申請マイページ』を開設した後、申請マイページから交付申請を行います。申請に必要な情報の入力と必要書類の添付が必要です。
具体的な必要書類は、IT導入補助金の公式サイトからご確認ください。
STEP6：ITツール導入
交付決定日に、事務局からIT導入補助金の交付決定通知が届きます。交付の決定後、IT導入支援事業者からITツールの購入ができるため、支払い作業を行います。
交付決定通知が来る前に契約を行うと、補助金対象外となってしまうため、必ず通知後にITツールの契約を進めてください。
STEP7：事業実績報告
ITツール導入後、実際にITツールの契約や支払いをしたことがわかる書類を提出しないといけません。申請マイページで必要な情報入力と資料添付を行い、作成した事業実績報告を事務局に提出します。
STEP8：補助金の交付
事務局で補助金額が確定されると、申請マイページで補助金額を確認できるようになります。その補助金額の確認・承認をすることで、補助金が交付されます。
STEP9：事業実施効果報告
補助金交付後、事業実施効果報告を3年間提出しないといけません。
事業実施効果報告とは、ITツールを導入して生産性が向上したかの報告です。売上や事業場内最低賃金などの数値目標に対する結果を入力するため、IT導入支援事業者のサポートを受けながら行いましょう。
IT導入補助金2023の注意事項
IT導入補助金2023を申請する前に、必ず理解しておくべき注意点が6つあります。
注意点1：交付決定後にITツールを導入する
補助金交付決定の通知が届く前にITツールの発注・契約をしてしまうと、補助金の交付を受けられません。必ず交付決定後にITツールの手続きを進めてください。
注意点2：事前に資金を用意しておく
IT導入補助金は後払いのため、最初は自社で全額を支払う必要があります。事前にITツール導入資金を用意しておきましょう。
注意点3：必要書類は入念に作成する
対象事業者にのみ補助金が交付されるため、交付申請すれば絶対に補助金が交付されるわけではありません。採択率を高めるために、IT導入支援事業者のサポートを受けながら、必要書類の準備は入念に行いましょう。
注意点4：計画通りに施策を実施する
IT導入補助金はITツール活用による業務効率化を目的としているため、計画通りに進んでいないと補助金返還になる可能性があります。IT導入支援事業者のサポートを受けながら、計画通りに進めていきましょう。
注意点5：前期と後期で事務局が違う
IT補助金2023では、前期と後期で事務局が異なります。前期の事務局ホームページで申請マイページを作成しても、8月1日以降に交付申請する際は、後期の事務局ホームページで新たに申請マイページを作成する必要があります。
注意点6：悪質な事業者がいる
IT導入支援事業者ではない事業者が、IT導入支援事業者を装って架空の購入費用や補助金申請代行費用を請求する事例があります。
不審な点がある場合は、必ず公式ホームページにてIT導入支援事業者登録の有無を確認してください。
IT導入補助金2023の採択率を上げるコツ
IT導入補助金2023の採択率を上げるためには、加点項目を増やして、減点項目を減らすことが重要です。加点項目と減点項目には何があるのかを解説します。
IT導入補助金2023の加点項目
加点項目1：地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画を都道府県が承認済
地域未来投資促進法とは、地域の特性を生かして高い付加価値を生み出し、地域の事業者に経済的効果を及ぼす事業（地域経済牽引事業）を促進するための法律です。
詳細は経済産業省の『地域未来投資促進法』をご確認ください。
加点項目2：地域未来牽引企業に選定され、目標を経済産業省に提出済
地域未来牽引企業とは、地域内外の取引実態や売上高から成長性が見込まれ、地域経済の発展に大きく貢献する担い手、もしくは担い手候補の企業です。
詳細は経済産業省の『地域未来牽引企業』をご確認ください。
加点項目3：地域DX促進活動支援事業における支援コミュニティ・コンソーシアムから支援を受けた事業者
支援コミュニティ・コンソーシアムとは、地域ぐるみで地域企業のDXを支援サポートをする企業・組織の集まりです。
詳細は経済産業省の『地域DX促進活動支援事業』をご確認ください。
加点項目4：介護職員等特定処遇改善加算を取得しているものを運営している法人
経験や技能ある介護職員の処遇をより改善するためのものです。 ルールは、職場で最低1人以上の介護福祉士の賃金を月8万円以上アップするか、年収440万円以上にすること。
詳細は厚生労働省の『介護職員の処遇改善』をご確認ください。
加点項目5：『くるみん』or『えるぼし』認定を受けている
以下2つのうち、どちらかに該当していること。
- 女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし）を受けた、もしくは従業員数100人以下で『女性の活躍推進データベース』に一般事業主行動計画を公表している。
- 次世代法に基づく認定（くるみん）を受けた、もしくは従業員数100人以下で『両立支援のひろば』に一般事業主行動計画を公表している。
加点項目6：事業計画を策定し、従業員に表明している
- 通常枠の場合：事業計画期間において、給与支給総額が年率平均1.5%以上増加、かつ事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上。
- セキュリティ対策枠の場合：事業計画期間において、給与支給総額が3年後に4.5%以上増加、かつ事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上。
- デジタル化基盤導入類型の場合：事業計画期間において、給与支給総額が年率平均1.5%以上増加、かつ事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上。
加点項目7：導入するITツールがクラウド製品（通常枠のみ）
導入するITツールがクラウド製品の場合、加点されます。対象ツールがクラウド製品か判断できない場合は、IT導入支援事業者にお問い合わせください。
加点項目8：導入するITツールがインボイス対応製品（通常枠のみ）
導入するITツールがインボイス対応製品の場合、加点されます。対象ツールがインボイス対応製品か判断できない場合は、IT導入支援事業者にお問い合わせください。
加点項目9：導入するITツールがセキュリティサービス対応（通常枠とデジタル化基盤導入類型のみ）
セキュリティサービスに対応しているITツールとは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する『サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト』に掲載されているITツールのことです。
加点項目10：健康経営優良法人2023に認定済の事業者（通常枠とセキュリティ対策推進枠のみ）
健康経営優良法人とは、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人のことです。
加点項目11：SECURITY ACTIONの二つ星宣言を行っている（セキュリティ対策推進枠のみ）
詳細は独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の『SECURITY ACTION』をご確認ください。
加点項目12：事業継続力強化計画に認定済（セキュリティ対策推進枠のみ）
事業継続力強化計画とは、中小企業や小規模企業向けの防災・減災の事前対策計画です。 地震や豪雨などの自然災害、新型コロナウイルスなどの感染症にも対応しています。
詳細は中小企業庁の『事業継続力強化計画』をご確認ください。
IT導入補助金2023の減点項目
減点項目1：IT導入補助金2022のデジタル化基盤導入枠の交付決定を受けた事業者
昨年のIT導入補助金2022でデジタル化基盤導入枠の交付決定を受けた事業者の場合は、減点対象になります。
減点項目2：IT導入補助金2023のデジタル化基盤導入枠の交付申請をしている、もしくは交付決定を受けた事業者
今年のIT導入補助金2023でデジタル化基盤導入枠の交付申請をしている、もしくは交付決定を受けた事業者の場合、減点対象になります。
IT導入補助金2023についてよくある質問
Q.同じ事業者は何回まで交付申請できますか？
A.IT導入補助金2023の公募期間中、同じ枠において1法人あたり1申請のみです。3つの枠（通常枠・デジタル化導入基盤類型・セキュリティ対策推進枠）それぞれに申請して、各1回のみ補助金を受け取ることができます。
Q.開業したばかりでも交付申請できますか？
A.必要書類が用意できない場合は申請できません。必要書類が用意できれば、申請可能です。
Q.過去にIT導入補助金を活用していても、IT導入補助金2023は申請できますか？
A.要件を満たす場合、申請可能です。ただし、IT導入補助金2022の通常枠で交付決定した事業者は、交付決定日から12ヶ月以内に同一事業であるIT導入補助金2023の通常枠で申請はできません。
Q.国の他の助成金や補助金と併用できますか？
A.国の他の助成金や補助金との併用はできません。ただし、補助対象となる事業内容が重複しない場合は、申請可能です。
Q.不採択だった場合、次回以降の締切までに再申請できますか？
A.各締切回で公表される採択結果にて不採択となった場合、次回以降の締切までに再申請は可能です。
Q.交付決定後、交付申請の取下げをした場合、次回締切までに再申請できますか？
A.交付決定後に申請の取下げを行った場合でも、次回以降の締切までに再申請は可能です。
IT導入補助金2023が適用されるツール『SEOanalyca』
SEOツールである『SEOanalyca』も、IT導入補助金2023の対象ツールとなります。そのため、導入費用の1/2までの補助、最大150万円まで補助金を受け取ることが可能です。
「他の代行会社に任せるのは不安だから、社内でSEO対策をやりたいけど、社内にリソースが全然ない。」
このようなお悩みを抱えているSEO対策に手が回らないWeb担当者様であれば、SEOanalycaは非常に役立つはずです。
SEOanalycaはキーワード選定から競合調査、自社分析、レポート作成まで、SEO対策で必要な機能をすべて備えたオールインワンツールになります。
さらに、タスクを一元管理できるため、業務の効率化も図れます。社内メンバーだけでなく、記事作成する外部のライターさんもツール内で管理できるため、コミュニケーションコストを大幅に削減できます。
時間と手間のかかるSEO作業の大部分をツールに任せ、自分は重要な仕事に集中することで、事業の売上を伸ばしていきましょう。
IT導入補助金2023を使ってSEOツール導入をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。
IT導入補助金に関するお問い合わせはこちら。
この記事の監修者
1993年生まれ。千葉県柏市出身。
早稲田大学社会科学部社会科学科卒業IQ140overのギフテッド。
学生時代より東証プライム上場企業にてオウンドメディアの構築〜運営に携わり、卒業後は転職メディアを立ち上げ、売却。
WEB系スタートアップの創業メンバーとして、女性向けオウンドメディアのマネタイズを担当し、半年で月商ゼロから約3000万円までグロース。
現在は起業し、クライアントのオウンドメディア構築を担当し、直近では美容クリニックのオウンドメディアを新規ドメインで立ち上げて4ヶ月でデイリーPVを35→4035までグロースさせ、月間検索ボリューム24000のキーワードで3位を取得し、収益化を達成。
他に、LPのディレクションやセールスライティング、年商700億円ほどの東証プライム上場企業のマーケティングアドバイザーも務める。