はじめに
中小企業や個人事業主にとって、設備投資は事業の成長や効率化を図る上で重要な要素です。しかし、設備投資には多額の資金が必要となるため、資金調達が課題となることも少なくありません。
そこで、国や自治体が提供する補助金・助成金制度を活用することで、設備投資にかかる費用の一部を補填し、資金負担を軽減することが可能です。
本記事では、2025年時点で利用可能な設備投資向けの補助金・助成金制度について、概要や対象となる経費、申請要件などを解説します。Conteriseの補助金・助成金コラムとして、読者の皆様に有益な情報を提供いたします。
設備投資に使える主な補助金・助成金制度
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業や個人事業主が革新的なサービスの開発や生産プロセスの改善を行う際の設備投資を支援する制度です。機械・システムの導入費用だけでなく、専門家経費や運搬費、クラウドサービス利用費など、設備投資にかかるさまざまな経費が補助の対象となります。
補助金額と補助率の一例：
| 従業員数 | 補助上限額（通常） | 補助上限額（賃上げ特例） | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 850万円 | 中小企業：1/2、小規模・再生事業者：2/3 |
| 6～20人 | 1,000万円 | 1,250万円 | 同上 |
| 21～50人 | 1,500万円 | 2,500万円 | 同上 |
| 51人以上 | 2,500万円 | 3,500万円 | 同上 |
注：賃上げ特例は、事業終了時点で一定の賃上げ要件を達成した場合に適用されます。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化を目的とした取り組みを支援する制度です。設備投資にかかる費用の一部が補助されます。
補助金額と補助率の一例：
- 補助上限額：50万円～200万円（特定の要件を満たす場合）
- 補助率：2/3
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の費用を支援する制度です。業務効率化や売上向上を目的としたソフトウェアやサービスの導入費用が補助対象となります。
補助金額と補助率の一例：
- 補助上限額：30万円～450万円
- 補助率：1/2～2/3（導入するITツールの種類や事業規模により異なる）
中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金は、人手不足解消や生産性向上を目的とした設備投資を支援する制度です。IoT機器やロボットなどの導入費用が補助対象となります。
補助金額と補助率の一例：
- 補助上限額：1,000万円（大幅賃上げ特例の場合）
- 補助率：中小企業：1/2、小規模・再生事業者：2/3
設備投資に補助金・助成金を活用するメリット
- 資金負担の軽減：設備投資にかかる費用の一部が補助されるため、自己資金の負担を軽減できます。
- 事業拡大の加速：新たな設備の導入により、生産性の向上や新規事業の展開が可能となり、事業拡大を加速できます。
- 競争力の強化：最新の設備や技術を導入することで、他社との差別化を図り、競争力を強化できます。
申請時の注意点
- 申請要件の確認：各補助金・助成金には、対象となる事業者や経費、申請期間などの要件があります。申請前に必ず確認しましょう。
- 事業計画の策定：補助金・助成金の申請には、具体的な事業計画の提出が求められます。設備投資の目的や効果を明確にし、計画を策定しましょう。
- 申請書類の整備：必要な書類を漏れなく準備し、提出期限を守ることが求められます。
まとめ
設備投資にかかる費用の負担を軽減し、事業の成長や効率化を図るためには、補助金・助成金の活用が有効です。各制度の概要や申請要件を確認し、自社に適した制度を選択しましょう。
Conteriseでは、補助金・助成金の申請支援サービスを提供しております。設備投資をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
この記事の監修者
広告運用、WEBコンサルを請け負っております。
google,yahooは10年以上、SNS広告での運用経験も豊富です。
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・WEB広告運用（Google検索・ディスプレイ・P-MAX、Yahoo！広告）
・SNS・広告運用（Facebook、Instagram）
・インフルエンサーマーケティング（美容系、食系、ママ系、ライフスタイル系）
【職歴】
2006年〜2012年までDMM.comで従事し、在籍期間は既存事業も含め、広告、ソーラーエネルギービジネスなど新規事業を多数経験。その後、キャリアアップを図りベンチャー企業に転職。そこではWEBマーケティング事業に携わり、マーケティングノウハウはもとより、チームのマネジメント、運用、売上や予算の管理などを経験。
2017年に株式会社コンテライズを設立し、現在に至る。
自身の経験から、2024年以降補は助金・助成金にも精通しコンサルタントとしても活動中。
【資格】
・Googleアナリティクス個人認定資格（GAIQ)
・Google広告「検索広告」認定資格：Google公認デジタルマーケティング資格
・Google広告「ディスプレイ広告」認定資格：Google公認デジタルマーケティング資格
・Google広告「動画広告」認定資格：Google公認デジタルマーケティング資格
・Google広告「ショッピング広告」認定資格：Google公認デジタルマーケティング資格