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持続可能なビジネス拡大をお客様と共に

お客様の持続可能な事業展開と拡大

私たちは長年蓄積したSEOのノウハウと、お客様一人一人への入念なヒアリングをベースにしたSEOサポートの力で、お客様の持続可能な事業展開と事業拡大に貢献してきました。

2012年の会社設立当時から行ってきた、WEBコンテンツの制作からマーケティングを兼ねたサイト運用までの一貫サポートに加え、
2023年6月には、私たちの培ったノウハウをより手軽にそして多くの方に使って頂けるよう『オールインワンSEOツール』を独自開発し、リリース致します。

クライアント様がお客様と繋がるSEOツールは、単にツール提供にとどまらず、お客様サポートの体制を整えることで事業規模や社内のweb人材の有無に関係なく、より多くの多種多様な企業様がより手軽に使えるようになり、お客様の持続可能な事業展開と事業拡大に貢献できると信じています。

また、このツール『SEOanalyca(アナリカ)』は日本だけではなく、海外展開も行い、世界のお客様に私たちの培ったSEOノウハウを手軽に使って頂けるよう事業を展開してまいります。

多様な人材の雇用・育成と働き方の実現

私たちは多様な人材の雇用・育成および働き方の実現向けて、国籍・性別・障害の有無を問わず、能力・経験・人柄重視の採用を行っています。

また地域の雇用促進のため、本社のある地域在住者の積極的採用も行っています。

全ての社員が「コンテンツマーケティングの専門家集団」として高い志を持ち、能力を最大限発揮できる環境作りのために、男女問わず取得できる育児休暇制動を設けたり、従業員の希望する働き方を一緒に考え、アルバイト・業務委託契約を含めた多様な働き方を受け入れ、一人一人のキャリアプラン・ライフプランを尊重した人事制度を設けています。

未来のweb人材育成

私たちはインターンシップ制度を通し、未来web業界で働く人材育成を行っています。

地域の大学生や留学生を積極的に受け入れ、システム開発などの技術を有する人材育成にとどまらず、
営業職のインターンシップを通し、お客様のお困り事をwebで解決できるソリューション提供できる人材、そして経営や事業マネジメントできる人材の育成を行います。

お客様との共存共栄

私たちはパートナーシップ構築宣言（※）を行い、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップへの構築を目指しています。

これから規模や系列等を超えた新たな連携によるサプライチェーン全体の共存共栄に積極的に取り組んでまいります。

※「パートナーシップ構築宣言」とは、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言するもの。経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みが創設されました。

美しい環境を守る資源の有効活用

気候変動に具体的なアクションを起こす、資源の有効活用とペーパーレス化に取り組んでいます。

また、節電・節水の徹底、ゴミ削減など社内、そして社員の家庭でも行える、環境を守る行動を行なっています。

＜2030年のSDGsビジョン＞

デジタルマーケティングの総合商社として、お客様の持続可能な事業継続と発展に貢献

デジタルマーケティングに関するコンテンツ制作〜ツール開発、マーケティングなどあらゆるデジタルマーケティングの強みを提供できる総合会社としての事業確立を目指してまいります。

私たちの設立当初からの強みである、お客様一人一人への入念なヒアリングをベースにしたSEOサポートは大切にしながらも、最新のデジタルマーケティング（メタバース、ChatGPT）などにも参画し、常に最善・最新のデジタルマーケティングをお客様に提供し、お客様の持続可能な事業継続と発展に貢献してまいります。

他業種の仲間と進める地域活性化

私たちは、地域の多業種企業と連携し、それぞれの強みを使い地域活性に繋がるコミニュティスペースを作りを目指しています。

具体的には地域の資源を生かした施設作り、地域観光資源の開発、イベント開催などによる観光資源のプロモーションを進めていきます。

デジタルマーケティングを行う私たちのノウハウをコミュニティスペースの運営に活用することで、私たちらしい地域の活性化への貢献と、地域企業の持続可能な事業展開の貢献につながると信じています。

海外でのIT人材の雇用育成・社会参画

2023年6月にリリースするツール『SEOanalyca(アナリカ)』の海外展開をきっかけにして、私たちの培ったノウハウを共有するスクールを海外で展開してまいります。

具体的には「ライター育成スクール」「エンジニア育成スクール」「映像制作育成スクール」などを展開し、人材不足と言われるIT関連の就労人口を増やし、賃金向上とより多くの人々の社会参画を目指していきます。